具体的なプレス加工のこと

新たな住宅施策を打ち出した住生活基本法では、国はストック化社会への対応を誼いはじめてはいるが、既存不適格の建築物を本当に耐震改修で対応するつもりなのだろうか。
中古住宅流通の活発がいわれるが、こうした既存不適格物件の流通をどう考えているのだろうか。 そうなると、またぞろ産業的な演出によって、建て替え促進マーチが鳴り響くような気もする。
住宅が景気対策の大きな柱であり続ける以上、廃棄物処理が限界に達するまでつき進んでいくのかもしれない。 「環境に配慮した住まい」などとマンションや住宅メーカーの商品はいうが、本当に環境に配慮するなら、住み続ける仕組みをこそ提案すべきなのはいうまでもない。
戦後の日本社会に形成されてしまった新という病から脱しきるようなパラダイムの変更は、可能なのだろうか。 ストック化とはどのような社会なのか、じつは本当には可視しえていない。
偽装という暴力耐震偽装問題によって取り壊しマンションがいくつか出てくるという報道をみて、私は阪神・淡路大震災時のマンション建て替え状況を思い出していた。 もちろん大震災は天災であり、今回は文字どおりの人災であるが、結果として背負う負の部分は同一なのではないかと思った。

そういえば、阪神・淡路大震災の被災者、とりわけ住宅ローンを抱えた人々の状況とその問題点をリポートした「倒壊大震災で住宅ローンはどうなったか』という本を思い出した。 ここに書かれた、マンション建て替えと二重ローンの問題などを人災によって抱え込むことになることの酷薄さを、私たちは想像しなくてはならないし、それを生み出した仕組みや人々を許してはならないだろう。
しかし、それ以上に、「ではどうするのか、どうかすることができるのか」ということを考えなくてはならない。 もし、阪神・淡路大震災以後、少しでも社会的な認知が進行した部分があるとすれば、「耐震改修」に対する施策の実施と、支援の仕組みが登場してきたことである。
もちろん、手厚い助成とはいかない。 しかし、「震災後」の膨大な負担を考えれば、耐震改修によって改修の助成をもっと積極的にと考えてもいいという意見は、まっとうに思える。
あれから3年以上を経過して、経済的低迷、環境問題から、多産多死型の時代は終了したということが基本的な認識になり、ストック化社会に向けた脱新築中心主義的な住生活基本法が生まれる理由がある。 固定資産税なども含めて、いろいろと疑問はあるが。
阪神・淡路大震災のときには、改修してマンションに住み続けるという人々は少数派であり、事実、多くのマンションが二重ローン者を生み出しながら建て変わった。 しかも、建て替えに助成金は出たが改修にはなかったと、Ｓ慈子氏は指摘している。
業界全体が、震災特需を待っていたかのようだつた。 しかし、依然として阪神地区で、震災にともなう「住宅復興」問題は解決をみていない例もある。
住宅崩壊が「本当に地震が原因なのか、じつは欠陥住宅だったのではないか」といった疑心が、被災者の側から整理されているとは思えない。 住宅崩壊とは、そうしたことも含んで人生を変えてしまう出来事なのだ。

今回の事件で、マンションの耐震強度不足から建て替えを余儀なくされている物件が出ている。 これまで、マンションの建て替えが円滑にいった事例は極めて少ない。
そこには、建て替え決議までの管理組合構成員の合意形成の困難さなどがある。 これまでの建て替え事例でうまく建て替えができた事例では、容積率に余裕があり、建て替えにあたってその余剰分を活用する方法で、等価交換型の建て替えがほとんどであった。
しかし、現在のマンションのほとんどは、現在の規模を犠牲にするかたちでしか対応が難しい。 従前の面積の確保すら困難になる場合もあるし、門扉が必要になってしまう場合もある。
こうしたなかでは、合意形成は極めて難しい。 しかも、居住者の経済的条件にばらつきがあるのも、極めて困難な課題のひとつだ。
管理組合の力量が関われる最大の課題だろう。 竣工後数年で所有関係は多様になり、必ずしも個人だけが保有するわけではないといった部分を抱えたりして、難問が多いのだ。
大規模修繕の問題ですら、住民間に大きな波澗が生まれることがあるのだから。 かつて、私たちが行った建て替えマンションの管理組合へのヒアリング調査でも、等価交換型マンションですら大変な時間を要している。

しかも、容積率の余剰という虎の子をもたないマンションにおいては、今後この問題の深刻さをどう行政は支援していくのか、ということが課題になる。 耐震改修の大幅な助成もそのひとつだろう。
また、たかだか3～5年程度で建て替えを必要としてしまう仕組みに問題はないのかということが、ストックという観点から阪神・淡路大震災でも問われた、とＳ氏は指摘している。 「老朽化した」と自分たちが納得できるものならば、まだいい。
今回のように圧倒的な暴力で解体されざるを得ないマンションにおいての建て替えの模索は、さらに混迷を極めるだろう。 いずれにしても、マンション居住の特質は、「管理」という問題を抜きにしてはその本質を語ることができない。
この建て替えに直面している被害物件に対して、Ｈ物件の特徴である1戸当たりの広い床面積を削って住民の建て替え負担を減らす、という提案がなされている。 しかし、それでも負担は1戸当たり2000万円といわれており、二重ローンを抱える住民負担の大きさから、合意は簡単には形成できないだろう。
この事件にかかわったマンションだけを特例とした容積率の緩和はまず不可能であり、その現実の重さを思うと、呆然とする。 なお、この建て替えについては、平成比年に「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」、そして平成8年に「建物の区分所有等に関する法律」、および円滑化法の法改正が施行されている。
耐震改修が不可能なマンションの問題と、改修可能なマンションを一緒にすることはできない。 「地震リスクマネジメント」といった言葉も一般的となった。
また改修技術も進んだ。 いずれにしても、阪神・淡路大震災以後、世を挙げて耐震性の高い建築物をつくる、あるいは改修していくという基本的な流れのなかで、売り抜けさえすればよいという建物をつくるディベロッパー、それを請け負ったゼネコンの意識土壌そのものが、やはり危機的だったといわなければならない。
もっとも切実な生活の器が、極めて怪しい業者たちにその建設を委ねられていることが、この国の不幸といえる。 天災も怖いが、人災も人々の人生を変えてしまう暴力なのだ。
安全で安心で快適な、基本的な生活を保証する器が、不信で不安で恐怖を与える器であったということは、いわれのない暴力以外のなにものでもない。 しかも、それがシステム全体の不善において防ぐことができなかったという事実。
それは、システムとしての暴力でもある。 こうした自覚的な暴力の行使がなぜ行われたのか。

このことをとことん問い詰めていかなくては、私たちは住宅生産システムの全体性、そして居住の安定性を全領野に納めたということはできなし。 最終的にどのようなかたちで被害者支援策、確認検査機関制度の見直し、建築基準法の改正、建築士法の改正などに至るのか、到達にはまだ時聞がかかるだろう。

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